category: 株
DATE : 2007/04/02 (Mon)
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category: 株
DATE : 2007/04/01 (Sun)
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category: 株
DATE : 2006/11/19 (Sun)
DATE : 2006/11/19 (Sun)
キャピタル・ゲイン
法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映してない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。
キャピタル・ゲインとは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。ちなみに、価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロスと呼ぶ。
概要
株を100万円で買って150万円で売れば、50万円がキャピタル・ゲインである。また仮にこの株を保有している間に配当を受け取ればその利益はインカム・ゲインと呼ばれる。ちなみに、株を空売りして値下がりしたところで買い戻した時に得た利益もキャピタル・ゲインとなる。
税制
2006年の時点で日本ではキャピタル・ゲインに対する課税は「申告分離課税」のみとなっている。以前の制度では「源泉分離課税」を選択することも出来て、その場合は利益の金額に関係なく売却金額1.05%を税として支払う制度であった。2現在の「申告分離課税」では売却利益の10%（2008年以降は20%）を支払う必要がある。しかし、日本経団連が軽減税率の適用期限延長を要求しており2008年以降も軽減税率が延長される可能性がある。[1]なお、申告分離課税の制度では自分で税務署に申告をする必要があるが、証券会社の「特定口座」の「源泉徴収あり」の制度を利用すれば、自分で申告しなくても、証券会社が代わりに申告してくれる。
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概要
株を100万円で買って150万円で売れば、50万円がキャピタル・ゲインである。また仮にこの株を保有している間に配当を受け取ればその利益はインカム・ゲインと呼ばれる。ちなみに、株を空売りして値下がりしたところで買い戻した時に得た利益もキャピタル・ゲインとなる。
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category: 株
DATE : 2006/11/18 (Sat)
DATE : 2006/11/18 (Sat)
内部者取引(インサイダー取引)
内部者取引（ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引（インサイダーとりひき；insider trading）」ともいう）とは、
1. 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。
2. 1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしうる者（内部者）が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。
----------------------------------------------
法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映してない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。
----------------------------------------------
目次
1 証券取引法上の規制
1.1 直接的な規制
1.2 適用除外事由 〜軽微基準〜
1.3 その他の適用除外事由
1.4 罰則
1.5 その他の規制方法
2 日本における内部者取引のおもな例
3 日本以外でのインサイダー取引について
証券取引法上の規制
直接的な規制
日本において、証券取引法（昭和23年法律第25号）により規制されている（上記2.の意味での）内部者取引とは、証券取引所に上場され、または店頭売買有価証券市場（現在は存在しない）に登録されている会社の関係者が、会社の重要情報（つまり、当該会社の株価の騰落を左右しうるなど、一般の投資家の投資判断に著しい影響を及ぼしうる情報。会社の意思決定に基づく情報か否かは問わない）を知った者により、その情報の公表前（下記註参照）に行われる株式等の取引のことをいう。
実質的な根拠としては、「偏在情報の不公平利用の禁止」「有価証券市場に対する信認」および「情報の不正流用の禁止」に求められるとされる。
具体的には、以下の者による取引が、内部者取引の規制対象となっている（証券取引法第166条）。
1. 会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者
2. 会社の帳簿を閲覧できる株主で、重要事実を知った者
3. 当該会社の親会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者
4. 法令上会社の内部情報を知ることが認められている者（内部情報照会権限をもつ公認会計士や弁護士など）で、権限行使に伴い重要事実を知った者
5. 会社と契約を締結し又は締結しようとしている者（または法人の従業員）で、重要事実を知った者
6. 1.〜5.に掲げた地位を退いてから1年以内の者で、重要事実を知った者
7. 1.〜6.に掲げた者から重要事実の伝達を受けた者
さらに、内部者情報を利用した株式の公開買付けに関しても、同様の規制がなされている（第167条）。
（註）「公表前」というのは、単に重要事実が公衆に知れ渡る前、という意味ではなく、証券取引法上では、
* 上場会社の代表取締役またはその受任者が、2以上の報道機関に対して重要事実を公開したとき（記者クラブにおけるプレスリリースなどがこれにあたる）から12時間が経過する前（12時間ルールという）
* 重要事実が証券取引所のインターネットのサイト上に掲載される前
* 重要事実の記載のある有価証券報告書などが公衆の縦覧に供される前
といった場合に限定される。
適用除外事由 〜軽微基準〜
ただ、法に定められた重要事実の中でも、投資家に与える影響が軽微なものとして政令で定める事項（軽微基準という）に当たる場合は、インサイダー取引の規制対象とはならない。
重要事実のうち「軽微基準」に該当する例
* 配当金の増減比率が、直前の事業年度と比べて20％未満である場合
* 会社が支払うべき損害賠償の額が、純資産総額の3％未満である場合 など
その他の適用除外事由
会社関係者が重要事実を知って自社株などを取引する場合であっても、取引者の裁量が入り込む余地のない場合など、法令により特に認められた以下の例のような場合については、インサイダー取引規制の対象から除外される。
* 新株引受権や新株予約権の行使に基づく新株の取得の場合
* 株式買取請求権の行使など法令上の義務に基づき売買する場合 など
罰則
※内部者取引がされたことにより利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となる。
* 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科
* 得られた財産の没収または追徴
* 法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も3億円以下の罰金が科せられる（両罰規定）。
この他、刑罰とは別に、比較的軽微な事案について、内部者取引によって得られた利益相当額とみなされる額の課徴金を国庫に納付する命令を、内閣総理大臣（実際には金融庁長官に委任されている。第194条の6）により発することができる制度が2005年に新たに設けられた（第175条）。
その他の規制方法
会社の営業秘密などを不当に利用して取引がなされる事を防ぐため、証券取引法は、会社関係者の中でも特に重要な地位を占める者を対象に、以下のような規制についても規定している。
事前的な規制
* 自社の役員または実質的に10％以上の議決権を持つ株主（主要株主）による自社株の空売り行為の禁止（第165条）。
事後的な規制
* 自社の役員または主要株主による自社株取引が行われた場合、その者は翌月15日までに売買報告書を内閣総理大臣に提出することが義務付けられている（第163条）。
* 上記の売買報告書により、秘密情報を不当に利用する目的で、自社株の買付けまたは売付け後6ヶ月以内に売付けまたは買付けをして利益を得たと認められた場合は、会社側は当該役員又は主要株主に対し、それによって得られた利益を自社に提供することを請求できる（短期売買差益の提供、第164条）。
日本における内部者取引のおもな例
* 「日本商事」（現「アルフレッサ ホールディングス」）株インサイダー取引事件（1994年）
* 「日本織物加工」（現「オリカキャピタル」）株インサイダー取引事件（1995年）
（＝「弁護士インサイダー取引事件」ともよばれる）
* 「鈴丹」株インサイダー取引事件（1997年）
* 「三笠コカ・コーラボトリング」株インサイダー取引事件（2003年）
* 「大日本土木」株インサイダー取引事件（2004年）
* 「デジタル」株インサイダー取引事件（2004年）
* 「イセキ開発工機」株インサイダー取引事件（2004年）
* 「メディア・リンクス」株インサイダー取引事件（2004年）
* 「南野建設」株インサイダー取引事件（2005年）
* 「西武鉄道」株インサイダー取引事件で堤義明コクド元会長を逮捕（2005年）
* 「ニッポン放送」株インサイダー取引事件で村上ファンドの村上世彰元代表を逮捕（2006年）
* 日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件（2006年）
日本以外でのインサイダー取引について
* アメリカでは、インサイダー取引など株取引において不正がないかどうかを監視する組織が存在し、日本に比べて処罰は厳しいものとなる。それに加え、ほんの些細なことでもインサイダー取引として処罰されることがある。具体例として、偶然飛行機の中からある会社のビルが火事にあっているのを目撃。それを見た人は、その火事にあった会社の株を持っていたため外部の人間と連絡を取り、その人に代わりにその会社の株を売ってもらうように頼んだため、株で損をするのを免れたため処罰された･･･という例がある。
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内部者取引（ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引（インサイダーとりひき；insider trading）」ともいう）とは、
1. 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。
2. 1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしうる者（内部者）が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。
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実質的な根拠としては、「偏在情報の不公平利用の禁止」「有価証券市場に対する信認」および「情報の不正流用の禁止」に求められるとされる。
具体的には、以下の者による取引が、内部者取引の規制対象となっている（証券取引法第166条）。
1. 会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者
2. 会社の帳簿を閲覧できる株主で、重要事実を知った者
3. 当該会社の親会社の役員その他の従業員で、重要事実を知った者
4. 法令上会社の内部情報を知ることが認められている者（内部情報照会権限をもつ公認会計士や弁護士など）で、権限行使に伴い重要事実を知った者
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6. 1.〜5.に掲げた地位を退いてから1年以内の者で、重要事実を知った者
7. 1.〜6.に掲げた者から重要事実の伝達を受けた者
さらに、内部者情報を利用した株式の公開買付けに関しても、同様の規制がなされている（第167条）。
（註）「公表前」というのは、単に重要事実が公衆に知れ渡る前、という意味ではなく、証券取引法上では、
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* 日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件（2006年）
日本以外でのインサイダー取引について
* アメリカでは、インサイダー取引など株取引において不正がないかどうかを監視する組織が存在し、日本に比べて処罰は厳しいものとなる。それに加え、ほんの些細なことでもインサイダー取引として処罰されることがある。具体例として、偶然飛行機の中からある会社のビルが火事にあっているのを目撃。それを見た人は、その火事にあった会社の株を持っていたため外部の人間と連絡を取り、その人に代わりにその会社の株を売ってもらうように頼んだため、株で損をするのを免れたため処罰された･･･という例がある。
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DATE : 2006/10/20 (Fri)
DATE : 2006/10/20 (Fri)
債券
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目次 [非表示]
1 概要
2 債券の性格
2.1 債券価格と利回り
2.2 債券の償還期間
2.3 債券の取引
3 債券の種類
4 関連項目
概要
債券（さいけん）は、国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、事業会社など（発行体という）が資金を調達する際、債権・債務の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと。
発行体から見た場合には債務（借金＝負債）に、購入者から見た場合には債権（資金の貸し出し）に当たる。
有価証券であるため他人への譲渡が可能で、期限前に現金化することができる。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取る（償還＝返済される）ことができる。
債券の性格
債券は株式と異なり、配当はない。その代わり利息がつく。
また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。
債券価格と利回り
例えば、一年後に1万円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9千円で購入すると利息が1千円になるので、利率は1/9で11.1%となる（税金･手数料はこのさい捨象する）。 逆に、市場の利率が10%であるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9091円（1円単位に四捨五入）となる。 市場の利率が20%になれば価格は8333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。
また、十年後に1万円が償還される利率10%の債券は、現在の価格が3855円となる。
これは、債券の種類に関わらず一般的な性格である。また、利率を元に計算される現在の価格を割引現在価値という。債券価格の求め方は以下の通りである。
債券現在価格＝償還額/償還までの合計利回り
償還までの合計利回り＝(1+期間利率/100)^期間
債券の償還期間
債券は、一般には償還期間がより長い債券のほうが利率が高い。
※しかし、まれに長期債券の利回りが短期債券の利回りを下回ることがある（詳細は長短金利の逆転）。
一般的な場合、償還期間を横軸に、利回りを縦軸にとると、右肩上がりのラインを描く（詳細はイールドカーブ）。
これは、将来的に利率が上がるリスクがあるからである。
債券の取引
債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、市場取引が向かず基本的に相対取引である。
[編集]
債券の種類
発行体による分類
どこから債券を発行するかによる分類
* 国債
* 地方債
* 特別債
* 金融債
* 社債
償還の優先順位による分類
発行体の破綻時に償還を受け取る優先順による分類
* 優先債
* メザニン債
* 劣後債
債券の形態による分類
利子、額面発行するのか、株式との関係などによる分類
* 利付債
* 割引債
* 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
* 新株予約権付社債（ワラント債）
* 他社株転換社債(EB債)
* 仕組債
* コンソル債
* インフレ連動債
担保による分類
担保の有無や保証などによる分類
* 政府保証債
* 一般担保債
* 物上担保債
* 無担保債
通貨による分類
払込・償還・利払いの時受け渡しを行う通貨による分類
* 円建債
* 外国通貨建債
* 二重通貨建債
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目次 [非表示]
1 概要
2 債券の性格
2.1 債券価格と利回り
2.2 債券の償還期間
2.3 債券の取引
3 債券の種類
4 関連項目
概要
債券（さいけん）は、国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、事業会社など（発行体という）が資金を調達する際、債権・債務の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと。
発行体から見た場合には債務（借金＝負債）に、購入者から見た場合には債権（資金の貸し出し）に当たる。
有価証券であるため他人への譲渡が可能で、期限前に現金化することができる。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取る（償還＝返済される）ことができる。
債券の性格
債券は株式と異なり、配当はない。その代わり利息がつく。
また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。
債券価格と利回り
例えば、一年後に1万円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9千円で購入すると利息が1千円になるので、利率は1/9で11.1%となる（税金･手数料はこのさい捨象する）。 逆に、市場の利率が10%であるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9091円（1円単位に四捨五入）となる。 市場の利率が20%になれば価格は8333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。
また、十年後に1万円が償還される利率10%の債券は、現在の価格が3855円となる。
これは、債券の種類に関わらず一般的な性格である。また、利率を元に計算される現在の価格を割引現在価値という。債券価格の求め方は以下の通りである。
債券現在価格＝償還額/償還までの合計利回り
償還までの合計利回り＝(1+期間利率/100)^期間
債券の償還期間
債券は、一般には償還期間がより長い債券のほうが利率が高い。
※しかし、まれに長期債券の利回りが短期債券の利回りを下回ることがある（詳細は長短金利の逆転）。
一般的な場合、償還期間を横軸に、利回りを縦軸にとると、右肩上がりのラインを描く（詳細はイールドカーブ）。
これは、将来的に利率が上がるリスクがあるからである。
債券の取引
債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、市場取引が向かず基本的に相対取引である。
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債券の種類
発行体による分類
どこから債券を発行するかによる分類
* 国債
* 地方債
* 特別債
* 金融債
* 社債
償還の優先順位による分類
発行体の破綻時に償還を受け取る優先順による分類
* 優先債
* メザニン債
* 劣後債
債券の形態による分類
利子、額面発行するのか、株式との関係などによる分類
* 利付債
* 割引債
* 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
* 新株予約権付社債（ワラント債）
* 他社株転換社債(EB債)
* 仕組債
* コンソル債
* インフレ連動債
担保による分類
担保の有無や保証などによる分類
* 政府保証債
* 一般担保債
* 物上担保債
* 無担保債
通貨による分類
払込・償還・利払いの時受け渡しを行う通貨による分類
* 円建債
* 外国通貨建債
* 二重通貨建債
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category: 株
DATE : 2006/10/17 (Tue)
DATE : 2006/10/17 (Tue)
外国為替証拠金取引
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、小額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による外国通貨の売買を行なう取引をいう。金融派生商品（「デリバティブ」）の１つ。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。商品先物会社、証券会社などで扱われていることが多いが、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
目次
1 特徴
2 主なリスク
3 取引の例
4 金融商品販売法の適用
5 金融先物取引法による規制
6 関連項目
7 外部リンク
特徴
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。
* 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
* レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
* 商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
* 多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
* 日本円しか持っていなくても、「米ドルを売ってユーロを買う」といった取引が可能である。
* 税法上、外貨預金・外貨建てMMFの利子は利子所得（20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引のスワップポイントは雑所得（取引所取引は申告分離課税、店頭取引は総合課税）となる。為替差益の扱いは多くで雑所得（取引所取引は申告分離課税、外貨預金と店頭取引は総合課税、外貨MMFは非課税）
主なリスク
* 外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
* 業者に対する信用リスク
客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので約款などで確認する必要がある。
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取引の例
取引の例を示す。ここでは、簡単にするため金利や手数料は考えず、相場変動だけを考える。
例：
5000ドルの証拠金を預託すると、10万ドルの取引が可能とする。つまり、証拠金は取引額の5%（レバレッジ20倍）。
1ドル=120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になったとする。 このときの収支は、
1ドルあたり115円-120円=-5円であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
実際には、途中でマージンコールの発生により追加証拠金（追証）を求められることがある。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は50万円の利益となる。 つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。
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金融商品販売法の適用
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
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金融先物取引法による規制
本取引は、従来は取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったために、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。しかし、2005年7月1日に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制がかけられたことにより、悪質な業者は今後次第に淘汰されていくものと思われる。
* 業者は登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。
* 以下の禁止行為が設けられた。
* 不招請勧誘の禁止
* 契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
* 断定的判断を提供しての勧誘の禁止
* 広告規制
手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
* 書面の交付義務
契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
* 外務員が登録制となった。
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外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、小額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による外国通貨の売買を行なう取引をいう。金融派生商品（「デリバティブ」）の１つ。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。商品先物会社、証券会社などで扱われていることが多いが、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
目次
1 特徴
2 主なリスク
3 取引の例
4 金融商品販売法の適用
5 金融先物取引法による規制
6 関連項目
7 外部リンク
特徴
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。
* 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
* レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
* 商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
* 多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
* 日本円しか持っていなくても、「米ドルを売ってユーロを買う」といった取引が可能である。
* 税法上、外貨預金・外貨建てMMFの利子は利子所得（20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引のスワップポイントは雑所得（取引所取引は申告分離課税、店頭取引は総合課税）となる。為替差益の扱いは多くで雑所得（取引所取引は申告分離課税、外貨預金と店頭取引は総合課税、外貨MMFは非課税）
主なリスク
* 外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
* 業者に対する信用リスク
客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので約款などで確認する必要がある。
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取引の例
取引の例を示す。ここでは、簡単にするため金利や手数料は考えず、相場変動だけを考える。
例：
5000ドルの証拠金を預託すると、10万ドルの取引が可能とする。つまり、証拠金は取引額の5%（レバレッジ20倍）。
1ドル=120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になったとする。 このときの収支は、
1ドルあたり115円-120円=-5円であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
実際には、途中でマージンコールの発生により追加証拠金（追証）を求められることがある。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は50万円の利益となる。 つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。
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金融商品販売法の適用
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
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金融先物取引法による規制
本取引は、従来は取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったために、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。しかし、2005年7月1日に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制がかけられたことにより、悪質な業者は今後次第に淘汰されていくものと思われる。
* 業者は登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。
* 以下の禁止行為が設けられた。
* 不招請勧誘の禁止
* 契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
* 断定的判断を提供しての勧誘の禁止
* 広告規制
手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
* 書面の交付義務
契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
* 外務員が登録制となった。
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